退職前に社会保障と保険だけは必ず確認すべき大切な理由

この記事は、次のような方におすすめです。

終身雇用は遠い昔の話

この記事に辿り着いた人は、退職を考えていたり既に退職している人かと思います。

昨今、会社は副業を認め週休2日制から時短勤務や週休3日制などを導入する企業もあり、様々な雇用形態が誕生しています。
1つの企業で働き続けることは安定や信用などメリットがある一方、周りの人間関係や変わらない上司の顔色を伺うなどデメリットも存在します。

どちらが良いかは、人それぞれ異なるので一概には言えません。
しかし、サラリーマン生活を送る上で誰しもが退職を考える期間は存在します。

そのような時、退職した先に見据えるものが決まっている人は迷うことなく己の道を進むでしょう。
逆に、気持ちが先行して退職を考えている人は最後には躊躇してしまうものです。

どちらにしても、会社を辞めるとなると保険や年金など様々な手続きが必要になります。

そこで、退職した際の不安を少しでも解消するため個人的に調べたことを共有したいと思います。

まず、会社を辞めると「失業保険（手当）」を貰うことができます。

これには、「自己都合」と「会社都合」で受け取るまでの日数や期間が変わりますが、どちらも必ず手続きをする必要があります。

支給開始のパターン

自己都合の場合は、7日間＋さらに3ヶ月後から基本手当が支給されます。
会社都合の場合は、7日後に支給を受け取れるようになります。

手続きは、退職日からおよそ10日以内を目安にして行いましょう。

また、退職すると「雇用保険被保険者離職票」を会社から貰うので申請の際に持参します。
申請場所は、各自治体にあるハローワークで受付を行っているので最寄りの管轄を確認してください。

失業保険を申請するためには、求職活動していることが必要です。
毎月決まった日にハローワークを訪れ、失業状態であることを報告する必要があります。

当面は、失業保険を受け取りながら次の就職先を探すことで生活は保証されると思います。
しかし、ニート生活を考えている人は注意してください。

また、少なくとも3ヶ月分の生活費を貯金しておく方が何かと安心であり、6ヶ月分もあれば少しゆっくりする期間を設けても問題なさそうです。

これまで加入していた健康保険の扱いについても注意が必要です。

次の仕事が決まっている場合は、新しい健康保険組合へ加入するため今まで使っていた保険証を返却し新しい保険証を貰う流れになるので困ることはないでしょう。
しかし、次の就職先が決まっていない場合は、何もしないと既存の保険証は無効になり、医療費が3割負担から全額負担へ切り替わってしまいます。

もし、常日頃から病院に通い薬も貰っているような人は、次の職が決まるまでの間は「国民健康保険」への加入を検討するといいでしょう。
これは、市町村が運営しているため申込みは各自治体へ確認してください。

申請する際は、職場の健康保険をやめた証明書が必要になるので手元に準備しておきましょう。

保険組合によっては、退職後2年間は同一の保険証を利用できる「任意継続健康保険」という制度があるため事前に確認しておくことをおすすめします。
ただし、扶養家族は対象外になるため一長一短な感じはあります。

賃貸を借りる際に、勤め先情報を書いたか確認しましょう。

もし、契約内容を確認し届け出が必要になっている場合は管理会社に問い合わせてください。
他に届け出が必要な項目としては、居住者名義の変更や居住人数の変更などが挙げられます。

クレジットカードを発行している場合は、勤め先を変更する必要があるためカード会社毎に手続きをしてください。

最近では、インターネットから各種変更を受付けているカード会社もあるため一度確認することをおすすめします。

会社を辞めた場合の手続きは意外と多いものです。
そのため、退職を考えたときに一度整理してみることで、いざ行動に移したときに役立てると思います。