しばしば話題に上がる週休3日制の話、日本でもごく一部の企業で週休3日制が導入されていますが社会全体に広がる様子はありません。
今回は、日本の現状と他国の成功例を紹介したいと思います。
日本社会の体質
日本の労働環境には、未だに高度経済成長の名残があります。
それは、会社に尽くし残業は当たり前で休日出勤もやります体質です。
世界から見ると、日本はプライベートを犠牲にして働きすぎと見られています。
昨今、働き方改革に取り組んだことで現代に合わせた体質へ少しずつ改善されてきてはいますが、未だに根強く残っている風習です。
このような日本において、週休3日制を導入しようとした場合を考えてみます。
労働者としては、週休3日になることで自由な時間が増え心と身体の健康維持やストレスの低下が見込めますが、逆に収入の減少が心配な点として考えられます。
日本は、ここ30年給料は上がらず横ばいか微増となっていますが、物価は年々上昇しているため厳しい生活を余儀なくされています。
雇用主としては、週休3日にすることで1日分（約8時間分）の労働力が無くなるわけですから、企業としての競争力低下を防ぐため人員の増加による人件費を考える必要が出てきます。
また、勤務日数が減ることで給料を下げるとなると退職者が出たり生活が苦しくなる人が出てきてしまう恐れがあります。
そうかといって、給料を維持するためには企業努力を含めた工夫が必要そうです。
アイスランドでの成功例
今年７月、アイスランドで数年かけて行われた週休３日制を導入した試験運用について結果が報告されました。
この試験期間中、給料は減額されることなくこれまでと同額の給料が支払われています。
なんと、研究者によると生産性が低下することはなく維持または向上したと報告され、さらに幸福感の向上も見られたようです。
この結果から、今回実施された実験は成功を収めたと評価されました。
この取組をきっかけに、アイスランドでは労働条件の交渉を行い給料を維持しながら時短勤務に移行しつつあるようです。
ここで、アイスランドの国民性について補足します。
人口はおよそ37万人、真面目に働く人が多く時間にも正確な国民性であるようです。
日本と似たような国民性のため、日本でも同様の実験を行ってほしいですね。
週休３日制を導入している国
スウェーデンは、ワーク・ライフ・バランス先進国であり労働時間が短い国と知られていますが、さらに短くした１日６時間労働を導入する企業が増え始めているようです。
勤務時間が短くなっても、一人当たりGDPは世界第12位の水準となっており競争力はトップクラスを維持しています。
つまり、労働時間が短いことが必ずしも国の経済に悪影響を与えるわけではない例と言えるでしょう。
最近では、2021年11月に、イギリスのアトム銀行は給料の変更はせず週休３日制を導入しました。
CEOの声明で、週5日勤務制は20世紀の遺物であり、もはや目的に合わなくなったとしていることから他の企業が同調するか今後の動向が気になるところです。
ベルギーでは、2022年半ばにも週4日勤務制が導入される見通しとなっており、その際は給料減額がないと発表されています。
まとめ
定期的に週休3日制の話題が上がっても未だに実施される気配がない理由は、日本として成功例が少ないため誰もやりたがらないのだと思われます。
そのため、日本社会で週休3日が根付くのは先になりそうですが、まずは他国の成功例のように国のサポートが入ってテストケースを実施すれば多くの企業が参加する可能性はありそうです。
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