株の配当金で毎月１万円の不労所得を得るために必要な最低金額

この記事は、次のような方にオススメです

日本でも投資の敷居が下がっています

この記事では、株式投資で得られる配当金から月１万円を得る方法を紹介しています。

あなたは、株や為替、国債など何かしら「投資」を行っていますか？

私は、お年玉やバイト代などを銀行に預けておくのが当たり前だと思って生活していました。
しかし、年齢を重ねてお金のことを考えるようになると、「銀行に預けるのは勿体ない、むしろ損している！」と思うようになりました。

一昔前、例えば1970年代であれば年間4%前後の金利が設定されていたので銀行に預金することで自動で増やすことができました。
しかし、現在では0.1%ほどなので昔ほど旨みはありません。

そのため、預金するだけではなく以前から興味があった株を始めてみようという思いが強くなりました。
株は、やっていない人から見るとギャンブルというイメージがあるようですが実際は違います。

投資は、減ることがあっても0円になることが限りなく低いのが特徴です。
しかも、配当金や株主優待がある株も多く存在するため長期的に見ると旨みが多いです。

株の配当で毎月１万円の福利を得れば目標達成できる

全ての株ではありませんが、多くの会社は株主に対して「配当金」という現金配当を行っています。
今回は、この配当金を利用して毎月1万円を得ることを考えます。

配当金の設定は、各企業で違うため数円のところもあれば1万円を超える企業もあります。
例えば、有名な企業だからといって配当金が高いわけではない点に注意して下さい。

まず、毎月1万円の収入を得ようとした場合、単純計算で年間12万円を得る必要があります。
（税のことを考慮すると、15万円弱はほしいところ）

例えば、日本郵政の株を購入する場合、2022年8月20日時点で1株964円で購入することができます。
日本株は、100株単位での取引が基本のため、[ 964円 × 100株 = 96,400円 ] が最低でも必要な金額です。

日本郵政の2022年配当金は、3月に1株50円の配当がありました。
つまり、96,400円を投資することで何もしなくても5,000円の福利を得ることができました。

配当利回りを計算してみると、[ 50円 ÷ 964円 = 5.2% ] なので比較的高い数値と言えます。

では、この銘柄だけで年間12万円を得るためにはいくら必要になってくるでしょうか。

上記の計算より、年間配当で12万円を得るために必要な金額は232万円となります。

この230万円を多いと思う方は、銀行に預けていた場合のことを考えて見て下さい。
銀行に預けておくと増えないし減らない、つまりリスクゼロの状態と言えます。（銀行破産のことは考えない。）
しかし、投資に当てることで230万円 → 242万円に増やすことが可能となっています。

各銘柄の配当金と必要額の例

先程の例では、日本郵政の実績をもとにしましたが、他の銘柄ではどれくらい必要になるのか調べてみました。

上記の表より、最低必要額が大きく違っていることに気がつくと思います。

そのため、実際に購入する際は、ご自身でどの銘柄を購入するか選択することが重要になってきます。

株は、毎日上げ下げを繰り返しているので配当金だけを見続けているわけにはいきません。
企業の業績が下がれば、配当を減額したり打切りになったりするからです。

まずは、株の売買について調べてることが始め、自分に合っていたら少額から始めることをオススメします。

まとめ

最近ニュースを見ていると、将来の年金支給額が下がることは分かっているので自分で備えましょうという話を耳にします。

その解決策の１つとして、NISAを始めとする投資があります。
少しでも興味がある人は、まず一歩踏み出してみては如何でしょうか。

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2024.11.11